NISA vs 特定口座 比較シミュレーター 2026年（令和8年）
NISAと特定口座の税金差を自動シミュレーション。非課税メリットの金額と使い分け戦略を解説。新NISA対応。
NISAと特定口座の違いを比較
| 項目 | NISA | 特定口座 |
|---|---|---|
| 運用益への課税 | 0%（非課税） | 20.315% |
| 損益通算 | 不可 | 可能 |
| 繰越控除 | 不可 | 3年間 |
| 年間投資枠 | 360万円 | 制限なし |
| 生涯限度額 | 1,800万円 | 制限なし |
| 確定申告 | 不要 | 原則不要 |
| 売却後の枠 | 翌年復活 | — |
—
2026年（令和8年）新NISA対応 · 2026年4月更新
使い方
「比較表」タブ
NISAと特定口座（源泉徴収あり）の違いを一覧表で確認できます。課税・損益通算・投資枠など主要7項目を比較。
「税金シミュレーション」タブ
投資額（万円）、想定利回り（年率%）、投資期間（年）を入力すると、NISAと特定口座の最終手取り額の差を自動計算します。期間別の節税額も表示。
「使い分け戦略」タブ
NISAと特定口座をどう使い分けるべきかを戦略的に解説。投資額別のおすすめパターンも確認できます。
計算式
複利計算：
• 最終評価額 = 投資額 × (1 + 年利回り)^投資年数
• 運用益 = 最終評価額 - 投資額
特定口座の税金：
• 税金 = 運用益 × 20.315%
• 内訳: 所得税15.315%（復興税込） + 住民税5%
NISAの税金：
• 税金 = 0円（非課税）
• NISAの優位 = 特定口座で払う税金の全額
• 最終評価額 = 投資額 × (1 + 年利回り)^投資年数
• 運用益 = 最終評価額 - 投資額
特定口座の税金：
• 税金 = 運用益 × 20.315%
• 内訳: 所得税15.315%（復興税込） + 住民税5%
NISAの税金：
• 税金 = 0円（非課税）
• NISAの優位 = 特定口座で払う税金の全額
計算例
例1：500万円を年5%で20年運用
投資額¥5,000,000
想定利回り年5%
投資期間20年
最終評価額¥13,266,489
運用益¥8,266,489
NISA手取り¥13,266,489
特定口座の税金（20.315%）¥1,679,527
特定口座手取り¥11,586,962
NISAの優位+¥1,679,527
例2：1,000万円を年7%で30年運用
投資額¥10,000,000
最終評価額¥76,122,550
運用益¥66,122,550
NISAの優位+¥13,430,794（約1,343万円の差）
よくある質問
まずNISAを優先しましょう。NISAは運用益が非課税なので、利益が出るほどメリットが大きくなります。年間360万円のNISA枠を使い切ってから、はみ出し分を特定口座で運用するのが基本戦略です。
NISAで損失が出ても、特定口座や一般口座の利益と損益通算することはできません。また繰越控除も使えません。これがNISAの最大のデメリットです。損失リスクが高い短期売買は特定口座の方が有利な場合があります。
生涯非課税限度額1,800万円（簿価ベース）を使い切った場合、追加投資は特定口座で行います。ただしNISAで保有中の資産を売却すると、翌年にその分の非課税枠が復活します。枠を有効活用するには、利益の大きい資産をNISAに残しておくのがポイントです。
特定口座で損失が出た場合、同じ年の他の口座（別の特定口座や一般口座）の利益と相殺できます。これを損益通算といいます。さらに、損失を3年間繰り越して将来の利益と相殺することも可能です（確定申告が必要）。NISAにはこの仕組みがありません。
はい、NISAで保有する株式の配当金も非課税です。ただし「株式数比例配分方式」を選択している場合に限ります。特定口座では配当金に20.315%が課税されます。高配当株を長期保有するならNISAのメリットが大きいです。