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新NISAシミュレーター 2026年

積立金額・期間・利回りから運用益と節税額を自動計算。つみたて投資枠 vs 成長投資枠、NISA vs 特定口座の比較も。2026年改正(非課税枠の年内復活)反映済み。

万円
つみたて投資枠は月10万円上限
非課税期間は無期限(新NISA)
%
全世界株インデックスは過去平均7〜8%
つみたて: 月10万上限、成長: 年240万上限
2026年(令和8年)税制反映済 · 2026年4月更新

新NISAシミュレーターの使い方

タブ「積立シミュレーション」

毎月積立額投資期間想定利回り投資枠を入力すると、運用額(元本+運用益)、NISA節税額、特定口座との差額を自動計算します。FV(将来価値)の複利計算式を使用しています。

タブ「つみたて vs 成長」

つみたて投資枠と成長投資枠の年間上限・対象商品・投資方法・生涯上限を一覧比較。併用パターンのシミュレーション例も表示します。

タブ「NISA vs 特定口座 節税効果」

同じ条件でNISA口座と特定口座を比較。運用益に対する課税額の差と、損益通算ができないNISAのデメリットも解説します。

計算式

将来価値(FV)の複利計算:
FV = PMT × [(1 + r/12)^(n×12) − 1] / (r/12)

変数:
PMT = 毎月積立額、r = 年利回り(小数)、n = 投資年数

NISA節税額:
節税額 = 運用益 × 20.315%(特定口座の税率)

特定口座の税率内訳:
所得税15% + 復興特別所得税0.315% + 住民税5% = 20.315%

計算は利回りが一定の複利前提です。実際の投資リターンは市場環境により変動します。分配金の再投資を前提としています。

計算例

例1 — つみたて投資枠で月5万円×20年

つみたて投資枠で毎月5万円を20年間、利回り5%で運用した場合のシミュレーション。

毎月積立額¥50,000
投資期間20年(240ヶ月)
想定利回り年5%
元本合計¥12,000,000(1,200万円)
運用額約¥20,552,000(約2,055万円)
運用益約¥8,552,000(約855万円)
NISA節税額約¥1,737,000(約174万円)

NISAなら運用益855万円が全額非課税。特定口座なら約174万円が税金として引かれます。

例2 — 両枠フル活用で月30万円×5年

つみたて投資枠(月10万)+成長投資枠(月20万)で生涯限度額1,800万円を5年で使い切るパターン。

毎月積立額¥300,000
投資期間5年(60ヶ月)
想定利回り年5%
元本合計¥18,000,000(1,800万円)
5年後運用額約¥20,400,000(約2,040万円)
15年後運用額(放置)約¥33,230,000(約3,323万円)

5年で枠を使い切り、残り10年間は放置で複利が効く。早く投資するほど時間の力が働きます。

新NISA 2026年の制度概要

2024年1月にスタートした新NISAは、旧NISAから大幅に拡充された非課税投資制度です。非課税期間は無期限で、生涯で1,800万円まで非課税投資が可能です。

2026年の改正ポイント

2026年(令和8年)の主な改正点は非課税保有限度額の年内復活です。従来は売却した分の非課税枠が翌年以降にしか復活しませんでしたが、2026年からは売却した年内に枠が復活し、再投資が可能になります。

つみたて投資枠と成長投資枠

新NISAでは2つの投資枠を併用できます。つみたて投資枠(年120万円)は金融庁認定の投資信託が対象で積立のみ。成長投資枠(年240万円)は上場株式と投資信託が対象で一括・積立どちらも可能です。

特定口座との違い

特定口座では運用益に20.315%が課税されますが、NISAは非課税です。一方、NISA口座の損失は損益通算や繰越控除ができないデメリットがあります。長期・分散・積立投資にはNISA、リスクの高い短期売買には特定口座が向いています。

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