株式売却益の税金計算シミュレーター 2026年（令和8年）
株の売却益にかかる税金（20.315%）を自動計算。NISA・特定口座・一般口座の比較、損益通算・繰越控除もシミュレーション。
株式の売却益にかかる税金を計算
万円
株式の売却価格の合計万円
株式の購入価格の合計万円
売買手数料の合計（買い+売り）証券口座の種類を選択
課税口座の税金
￥97,512
NISAなら税金
¥0
NISA節税額
￥97,512
—
2026年（令和8年）税制反映済 · 2026年4月更新
使い方
「税額計算」タブ
売却価格、取得価格、手数料、口座の種類を入力すると、譲渡益・税額・手取り額を自動計算します。NISA口座の場合は非課税額も表示されます。
「特定口座 vs 一般口座 vs NISA」タブ
4種類の口座（特定口座源泉あり・源泉なし・一般口座・NISA）の違いを一覧比較。税金の扱い、確定申告の要否、おすすめ度がひと目でわかります。
「損益通算・繰越控除」タブ
売却益と売却損を入力すると、損益通算による節税額と、損失が残る場合の3年間の繰越控除シミュレーションを計算します。
計算式
株式の譲渡益にかかる税金:
• 譲渡益 = 売却価格 − 取得価格 − 手数料（売買合計）
• 税金 = 譲渡益 × 20.315%
税率の内訳:
• 所得税: 15% × 1.021 = 15.315%（復興特別所得税込）
• 住民税: 5%
• 合計: 20.315%
NISA口座の場合:
• 税金 = 0円（非課税）
• 節税額 = 譲渡益 × 20.315%
• 譲渡益 = 売却価格 − 取得価格 − 手数料（売買合計）
• 税金 = 譲渡益 × 20.315%
税率の内訳:
• 所得税: 15% × 1.021 = 15.315%（復興特別所得税込）
• 住民税: 5%
• 合計: 20.315%
NISA口座の場合:
• 税金 = 0円（非課税）
• 節税額 = 譲渡益 × 20.315%
計算例
例1: 取得100万円 → 売却150万円（手数料2万円）
売却価格¥1,500,000
取得価格¥1,000,000
手数料合計¥20,000
譲渡益¥480,000
税金（20.315%）¥97,512
手取り¥382,488
例2: 同じ取引をNISA口座で行った場合
譲渡益¥480,000
税金（NISA）¥0（非課税）
手取り¥480,000
NISAでの節税額¥97,512
例3: 損益通算（A株+50万、B株−30万）
A株の売却益+¥500,000
B株の売却損−¥300,000
損益通算後の課税対象¥200,000
通算なしの税金¥101,575
通算ありの税金¥40,630
節税額¥60,945
よくある質問
特定口座（源泉徴収あり）の場合、確定申告は原則不要です。証券会社が自動で税金を差し引きます。ただし、損益通算や繰越控除を利用したい場合は確定申告が必要です。特定口座（源泉なし）と一般口座は確定申告が必須です。
いいえ、NISA口座で生じた損失は、他の口座の利益と損益通算できません。これはNISAの大きなデメリットです。値下がりが予想される銘柄はNISA以外の口座で保有し、損益通算に活用する方が有利な場合もあります。
はい、上場株式の配当金にも20.315%の源泉徴収がかかります。NISA口座の配当金は非課税です。なお、確定申告で「申告分離課税」を選択すると、配当金と株式の売却損を損益通算できます。
損失が出た年は確定申告して繰越控除を使うべきです。また、複数の証券会社で取引している場合、損益通算のため確定申告が有利です。ただし確定申告すると所得が増え、国民健康保険料や配偶者控除に影響する場合があるので注意。
取得価格が不明な場合、売却価格の5%を「概算取得費」として使えます。ただしこの方法は非常に不利（売却価格の95%が課税対象）なので、証券会社の取引履歴や購入時の記録を可能な限り探しましょう。