マンション管理費・修繕積立金シミュレーター 2026年
マンションの管理費・修繕積立金の月額目安を自動計算。専有面積・築年数・種別から相場を算出。全国平均との比較や見直しポイントも解説。
マンションの管理費・修繕積立金を計算
㎡
登記簿面積（壁芯）年
新築は0、築10年は10タワマンは20階以上が目安
総戸数による分類
管理費50.6%￥14,350
修繕積立金49.4%￥14,000
月額合計: ￥28,350
—
2023年国土交通省マンション総合調査データ反映済 · 2026年4月更新
使い方
「費用計算」タブ
専有面積（㎡）、築年数、マンション種別（一般/タワー）、規模（小/中/大）を入力すると、管理費・修繕積立金の月額目安を自動計算します。円グラフで内訳、全国平均との比較も表示されます。
「築年数別の相場」タブ
築年数ごとの管理費・修繕積立金の㎡単価を一覧表示。面積別の月額合計表も確認できます。
「見直しポイント」タブ
管理費が高い場合のチェック項目、修繕積立金の適正額、管理会社変更のメリットを解説します。
計算式
管理費の計算：
• 管理費（月額） = 専有面積（㎡） × ㎡単価（円/㎡）
• ㎡単価は築年数・マンション種別・規模により変動
㎡単価の目安（管理費）：
• 築5年未満: 250〜300円/㎡
• 築5〜10年: 200〜250円/㎡
• 築10〜20年: 180〜230円/㎡
• 築20〜30年: 200〜280円/㎡（設備老朽化で上昇）
• 築30年超: 250〜350円/㎡
修繕積立金の計算：
• 修繕積立金（月額） = 専有面積（㎡） × ㎡単価（円/㎡）
• 国交省ガイドライン: 200〜310円/㎡（均等積立方式）
タワーマンションの補正：
• タワーマンション = 一般マンション × 約1.5倍
• 管理費（月額） = 専有面積（㎡） × ㎡単価（円/㎡）
• ㎡単価は築年数・マンション種別・規模により変動
㎡単価の目安（管理費）：
• 築5年未満: 250〜300円/㎡
• 築5〜10年: 200〜250円/㎡
• 築10〜20年: 180〜230円/㎡
• 築20〜30年: 200〜280円/㎡（設備老朽化で上昇）
• 築30年超: 250〜350円/㎡
修繕積立金の計算：
• 修繕積立金（月額） = 専有面積（㎡） × ㎡単価（円/㎡）
• 国交省ガイドライン: 200〜310円/㎡（均等積立方式）
タワーマンションの補正：
• タワーマンション = 一般マンション × 約1.5倍
計算例
例1：70㎡・築15年・一般マンション・中規模
専有面積70㎡
築年数15年
管理費の㎡単価205円/㎡（180〜230円の中央値）
管理費（月額）¥14,350
修繕積立金の㎡単価200円/㎡
修繕積立金（月額）¥14,000
月額合計約¥28,350
年間合計約¥340,200
例2：80㎡・築10年・タワーマンション・大規模
専有面積80㎡
築年数10年
管理費の㎡単価338円/㎡（タワーマンション補正後）
管理費（月額）約¥24,300
修繕積立金の㎡単価288円/㎡（タワーマンション補正後）
修繕積立金（月額）約¥20,700
月額合計約¥45,000
年間合計約¥540,000
よくある質問
2023年の国土交通省マンション総合調査によると、管理費の全国平均は月10,862円です。ただし面積や築年数、マンションの種別・規模により大きく異なります。70㎡・築15年の一般マンションでは月15,000〜18,000円程度、修繕積立金を合わせると月約3万円が目安です。タワーマンションは通常の1.5〜2倍になることが一般的です。
管理費は日常の維持管理費用（管理人人件費、清掃、エレベーター保守、共用部光熱費、管理会社手数料など）に使われます。修繕積立金は大規模修繕工事（外壁塗装、防水工事、配管更新など、12〜15年周期）に備えた積立金です。管理費は毎月の運営に使われるのに対し、修繕積立金は将来の大規模工事のために貯蓄されます。
築年数が古くなると設備の老朽化や人件費の上昇により管理費が上がる傾向があります。特に修繕積立金は「段階増額方式」の場合、5年ごとに値上がりする計画が一般的です。築20年以降はエレベーターや配管の更新費用が増え、管理費・修繕積立金ともに上昇しやすくなります。中古マンション購入時は「長期修繕計画」の内容を必ず確認しましょう。
タワーマンション（20階以上）の管理費が高い理由は複数あります。共用施設（ジム、ラウンジ、ゲストルーム、コンシェルジュ等）の維持費、高層用エレベーターの保守費用が高額、外壁修繕に特殊な足場が必要（ゴンドラ等）、24時間管理体制の人件費などです。一般マンションの1.5〜2倍が相場で、月3〜5万円になることも珍しくありません。
主な方法は5つあります。(1)管理会社の変更（3社以上の相見積もりで10〜30%削減の可能性）、(2)管理人の勤務形態見直し（常駐→日勤→巡回）、(3)エレベーター保守契約の見直し（フルメンテ→POG契約で30〜50%削減）、(4)共用部の電力契約見直し（新電力、LED化）、(5)使われていない共用施設の廃止・用途変更。ただし管理費の削減は管理組合の総会決議が必要です。