固定資産税シミュレーター 2026年（令和8年）
固定資産税·都市計画税を自動計算。住宅用地の特例·新築軽減·支払いスケジュールも確認できます。
固定資産税・都市計画税を自動計算
万円
固定資産税の納税通知書に記載の評価額万円
購入価格の約50〜70%が目安住宅用地は特例で税額が軽減
㎡
200㎡以下は小規模住宅用地新築は建物税が3〜5年間1/2
—
2026年（令和8年）税制反映済 · 2026年4月更新
使い方
「税額計算」タブ
土地の評価額、建物の評価額、用途、敷地面積、新築かどうかを入力すると、固定資産税・都市計画税を自動計算します。住宅用地の特例（小規模1/6、一般1/3）も自動適用されます。
「軽減措置」タブ
新築住宅の軽減（3年間1/2）、長期優良住宅、認定住宅などの軽減措置を一覧表で確認できます。
「支払いスケジュール」タブ
年4回の納付時期と金額、お得な支払い方法（nanacoカード等）を確認できます。
計算式
固定資産税：
• 固定資産税 = 課税標準額 × 1.4%（標準税率）
• 都市計画税 = 課税標準額 × 0.3%（上限税率）
住宅用地の特例：
• 小規模住宅用地（200㎡以下）：評価額 × 1/6（固定資産税）、× 1/3（都市計画税）
• 一般住宅用地（200㎡超）：評価額 × 1/3（固定資産税）、× 2/3（都市計画税）
新築住宅の軽減：
• 戸建て：建物の固定資産税が3年間1/2
• マンション：建物の固定資産税が5年間1/2
• 長期優良住宅：5年間（マンション7年間）1/2
• 固定資産税 = 課税標準額 × 1.4%（標準税率）
• 都市計画税 = 課税標準額 × 0.3%（上限税率）
住宅用地の特例：
• 小規模住宅用地（200㎡以下）：評価額 × 1/6（固定資産税）、× 1/3（都市計画税）
• 一般住宅用地（200㎡超）：評価額 × 1/3（固定資産税）、× 2/3（都市計画税）
新築住宅の軽減：
• 戸建て：建物の固定資産税が3年間1/2
• マンション：建物の固定資産税が5年間1/2
• 長期優良住宅：5年間（マンション7年間）1/2
計算例
例：土地評価額2,000万円（150㎡）、建物評価額800万円、住宅用地
土地（小規模）の固定資産税2,000万 × 1/6 × 1.4% = ¥46,667
建物の固定資産税800万 × 1.4% = ¥112,000
都市計画税（土地）2,000万 × 1/3 × 0.3% = ¥20,000
都市計画税（建物）800万 × 0.3% = ¥24,000
年間合計¥202,667/年（約¥16,900/月）
例：新築の場合（最初の3年間）
建物の固定資産税（軽減前）¥112,000
新築軽減（1/2）¥112,000 → ¥56,000
年間軽減額約¥56,000
よくある質問
毎年4月頃に送られる「固定資産税納税通知書」に評価額が記載されています。また、市区町村役所で「固定資産評価証明書」を取得することもできます。
固定資産税評価額は一般的に市場価格の約70%が目安です。購入価格がわかる場合、土地は公示地価の約70%、建物は再調達価格の50～70%で算出されます。
はい、住宅を解体して更地にすると「住宅用地の特例」がなくなり、土地の固定資産税が最大6倍になります。解体前に必ず税額への影響を確認しましょう。
3年に1度、固定資産税評価額の見直しが行われます。直近は2024年（令和6年）、次回は2027年（令和9年）です。建物は経年で評価額が下がる傾向にあります。
市区町村役所に相談すれば、分納（さらなる分割）や徴収猶予（支払いの延期）が認められる場合があります。災害や生活困窮の場合は減免制度もあります。