手取り計算シミュレーター 2026年（令和8年）
年収から手取りを自動計算。2026年の基礎控除104万円·給与所得控除74万円反映済み。社会保険料・所得税・住民税の内訳も確認できます。
年収から手取りを自動計算
万円
給与・賞与の額面合計（税引前）歳
40歳以上は介護保険料が加算配偶者控除対象の場合「有」
人
16歳以上の扶養親族の数住民税は全国ほぼ同率（10%）
—
2026年（令和8年）税制反映済 · 2026年4月更新
使い方
「手取り計算」タブ
年収（万円）、年齢、配偶者の有無、扶養人数、都道府県を入力すると、2026年（令和8年）の税制で手取り年額・月額、税金・保険料の内訳を自動計算します。40歳以上は介護保険料が加算されます。
「年収別早見表」タブ
年収300万～2,000万円の手取り一覧表を自動生成。独身・30歳基準で、手取り率がどう変化するかを確認できます。
「税金・保険の内訳」タブ
年収に占める手取り・所得税・住民税・社会保険料の割合を円グラフで表示。社会保険料の内訳（健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険）も確認できます。
計算式
給与所得控除 2026年：
• ≤162.5万円：74万円（最低保障69万+特例5万）
• ≤180万円：年収 × 40% - 10万
• ≤360万円：年収 × 30% + 8万
• ≤660万円：年収 × 20% + 44万
• ≤850万円：年収 × 10% + 110万
• >850万円：195万円（上限）
基礎控除 2026年：
• 所得税：本則62万円 + 特例42万円 = 104万円（年収 ≤ 665.5万円）
• 住民税：43万円（変更なし）
所得税率（7段階）：
• ≤195万：5% • ≤330万：10% • ≤695万：20%
• ≤900万：23% • ≤1,800万：33% • ≤4,000万：40% • >4,000万：45%
社会保険料（従業員負担）：
• 健康保険：約5.0% • 介護保険：0.80%（40-64歳）
• 厚生年金：9.15%（上限月65万円） • 雇用保険：0.55%
• 合計：約15.5%
• ≤162.5万円：74万円（最低保障69万+特例5万）
• ≤180万円：年収 × 40% - 10万
• ≤360万円：年収 × 30% + 8万
• ≤660万円：年収 × 20% + 44万
• ≤850万円：年収 × 10% + 110万
• >850万円：195万円（上限）
基礎控除 2026年：
• 所得税：本則62万円 + 特例42万円 = 104万円（年収 ≤ 665.5万円）
• 住民税：43万円（変更なし）
所得税率（7段階）：
• ≤195万：5% • ≤330万：10% • ≤695万：20%
• ≤900万：23% • ≤1,800万：33% • ≤4,000万：40% • >4,000万：45%
社会保険料（従業員負担）：
• 健康保険：約5.0% • 介護保険：0.80%（40-64歳）
• 厚生年金：9.15%（上限月65万円） • 雇用保険：0.55%
• 合計：約15.5%
計算例
例1：年収500万円・独身・30歳
年収（額面）¥5,000,000
給与所得控除¥1,440,000
給与所得¥3,560,000
社会保険料¥775,000（約15.5%）
基礎控除¥1,040,000（104万円）
課税所得¥1,745,000
所得税¥87,250（5%）
復興税¥1,832
住民税¥220,500
手取り¥3,915,418（約78%）
例2：年収800万円・夫婦+子1人・45歳
年収¥8,000,000
給与所得控除¥1,900,000
社会保険料¥1,240,000（介護保険含む）
配偶者控除+扶養控除¥760,000
手取り約¥6,080,000（約76%）
よくある質問
はい、基礎控除の引き上げ（48万→104万円）と給与所得控除の引き上げ（55万→74万円）により、年収約850万円以下の方は手取りが増えます。年収500万円で約数万円の手取り増が見込まれます。
本則分62万円はCPI連動で恒久化されました。特例分42万円は2026・2027年の時限措置で、年収665.5万円以下が対象です。2028年以降は縮小または延長の判断が必要です。
賞与も年収に含めて計算します。年収欄に「給与+賞与」の合計（額面）を入力してください。賞与単体の手取り計算は、関連シミュレーター「ボーナス計算」をご利用ください。
所得割は全国一律10%（市町村民税6%+都道府県民税4%）です。均等割（定額部分）は自治体により若干異なりますが、基本は5,000円/年です。このシミュレーターでは標準的な5,000円で計算しています。
このシミュレーターは給与所得（サラリーマン）向けです。副業の収入がある場合、事業所得や雑所得として別途計算が必要です。確定申告で合算してください。