住民税計算シミュレーター 2026年（令和8年）
年収から住民税を自動計算。所得割10%（市町村6%＋都道府県4%）＋均等割約5,000円。基礎控除は43万円（所得税とは異なる）。支払スケジュール・非課税ラインも表示。
住民税計算シミュレーターの使い方
タブ「住民税計算」
年収、世帯構成、各種控除（社保・配偶者・扶養・生保・iDeCo）を入力すると、所得割・均等割・合計の住民税を自動計算します。住民税の基礎控除は43万円（所得税の104万円とは異なります）。
タブ「支払スケジュール」
住民税は前年の所得に対して翌年6月〜翌々年5月に支払います。特別徴収（会社員）と普通徴収（自営業）の支払スケジュールを表示。新社会人向けの注意点も解説。
タブ「非課税ライン」
世帯構成別の住民税非課税ライン（給与収入の目安）と、非課税世帯が受けられる各種優遇制度を一覧表示します。
計算式
住民税 = 所得割 + 均等割
所得割：
所得割 = 課税所得 × 10%（市町村6% + 都道府県4%）
均等割：
均等割 = 約¥5,000（市町村¥3,500 + 都道府県¥1,500）
課税所得（住民税用）：
課税所得 = 給与所得 − 所得控除（基礎控除43万円 + 社保 + 配偶者 + 扶養等）
住民税の基礎控除は43万円で、所得税の基礎控除（2026年：104万円）とは異なります。この差があるため、所得税はゼロでも住民税がかかるケースがあります。
計算例
例1 — 年収500万円の会社員（独身・扶養なし）
社会保険料は年約75万円の場合。
住民税の基礎控除は43万円のため、所得税よりも課税所得が61万円多くなり、その分だけ住民税が多くなります。
例2 — 新社会人（入社1年目→2年目）
2026年4月入社、年収300万円（9か月分）の場合。
1年目は住民税ゼロですが、2年目の6月から突然毎月の天引きが始まります。手取りが減ることを想定して準備しておきましょう。
住民税と所得税の違い
基礎控除の違い
住民税の基礎控除は43万円で、2026年の所得税の基礎控除104万円とは大きく異なります。この差により、所得税は非課税でも住民税は課税されるケースがあります。
税率の違い
所得税は5%〜45%の累進課税ですが、住民税は一律10%（所得割）です。低所得者には住民税の方が負担が重く、高所得者には所得税の方が負担が重くなります。
支払タイミングの違い
所得税は源泉徴収で「その年」に天引きされますが、住民税は「翌年6月〜」に天引きされます。退職・転職時に注意が必要です。