iDeCoシミュレーター 2026年
iDeCo（個人型確定拠出年金）の節税効果を自動計算。掛金の所得控除、運用益の非課税メリット、iDeCo vs NISAの比較シミュレーション。
iDeCoの節税効果と運用シミュレーション
万円
給与収入（額面）。所得税率の算出に使用円
毎月のiDeCo掛金額（円単位）。上限を超えると自動調整掛金上限は加入者区分により異なります
%
運用商品の想定年利回り。株式インデックス目安: 3-5%iDeCoに加入する年数（65歳まで拠出可能）
—
iDeCoシミュレーター 2026年4月版 / 掛金は全額所得控除 / 運用益非課税 / 概算値のため実際の節税額とは異なる場合があります
計算機の使い方
タブ「節税効果計算」
年収（万円）、毎月掛金（円）、加入者区分、想定利回り（%）、加入年数を入力してください。年間の所得税・住民税の節税額、累計節税額、運用シミュレーションを即座に計算します。
タブ「掛金上限一覧」
自営業、会社員、公務員、専業主婦(夫)など、加入者区分ごとの掛金上限を一覧表示します。自分の区分と上限額を確認できます。
タブ「iDeCo vs NISA」
iDeCoとNISAの制度比較表と、具体的な数値での比較シミュレーションを表示します。それぞれのメリット・デメリットを理解して、最適な資産形成を計画しましょう。
iDeCoの仕組みと節税効果
iDeCoの3つの税制メリット
1. 掛金が全額所得控除
年間節税額 = 掛金 x（所得税率 + 住民税率10%）
例: 月23,000円 x 12ヶ月 = 年276,000円
所得税率20%の場合: 276,000 x (20% + 10%) = 82,800円/年 の節税
2. 運用益が非課税
通常の投資: 運用益に20.315%（所得税15.315% + 住民税5%）課税
iDeCo: 運用益は全額非課税
3. 受取時の優遇
一時金受取: 退職所得控除が適用（勤続年数に応じた非課税枠）
年金受取: 公的年金等控除が適用
1. 掛金が全額所得控除
年間節税額 = 掛金 x（所得税率 + 住民税率10%）
例: 月23,000円 x 12ヶ月 = 年276,000円
所得税率20%の場合: 276,000 x (20% + 10%) = 82,800円/年 の節税
2. 運用益が非課税
通常の投資: 運用益に20.315%（所得税15.315% + 住民税5%）課税
iDeCo: 運用益は全額非課税
3. 受取時の優遇
一時金受取: 退職所得控除が適用（勤続年数に応じた非課税枠）
年金受取: 公的年金等控除が適用
例: 佐藤さんのiDeCoシミュレーション
佐藤さん（35歳・会社員）- 60歳まで25年間加入
年収600万円、企業年金なしの会社員。iDeCoに上限の月23,000円を拠出。想定利回り3%で運用。
年収600万円
毎月掛金23,000円
年間掛金276,000円
所得税率20%
加入年数25年（35歳→60歳）
節税効果:
所得税の年間節税55,200円
住民税の年間節税27,600円
合計年間節税額82,800円
25年間の累計節税額約207万円
運用シミュレーション（利回り3%）:
累計拠出額690万円
運用額（60歳時）約1,072万円
運用益約382万円
非課税メリット（20.315%分）約78万円
総合メリット（節税+非課税）約285万円
佐藤さんは25年間で約285万円のメリットを得られる計算です。掛金を出すだけで年間82,800円の節税になるため、投資リターンがゼロでも節税分だけで十分なメリットがあります。
掛金上限の詳細
加入者区分別の掛金上限（2026年）
自営業・フリーランス（第1号被保険者）
月額68,000円（年額816,000円）
※国民年金基金・付加年金との合算上限
会社員・企業年金なし
月額23,000円（年額276,000円）
会社員・企業型DCのみ
月額20,000円（年額240,000円）
会社員・DB + 企業型DC / 公務員
月額12,000円（年額144,000円）
専業主婦(夫)（第3号被保険者）
月額23,000円（年額276,000円）
※所得がない場合は所得控除のメリットなし。運用益非課税のメリットのみ
共通事項: 最低掛金5,000円/月、1,000円単位で設定。年1回変更可能。
自営業・フリーランス（第1号被保険者）
月額68,000円（年額816,000円）
※国民年金基金・付加年金との合算上限
会社員・企業年金なし
月額23,000円（年額276,000円）
会社員・企業型DCのみ
月額20,000円（年額240,000円）
会社員・DB + 企業型DC / 公務員
月額12,000円（年額144,000円）
専業主婦(夫)（第3号被保険者）
月額23,000円（年額276,000円）
※所得がない場合は所得控除のメリットなし。運用益非課税のメリットのみ
共通事項: 最低掛金5,000円/月、1,000円単位で設定。年1回変更可能。
よくある質問
年収500万円の会社員が毎月23,000円をiDeCoに拠出した場合、年間の節税額は約55,200円（所得税20%で27,600円 + 住民税10%で27,600円）です。所得税率が高いほど節税効果は大きくなり、年収800万円（税率23%）なら年間約91,080円の節税です。
原則60歳から受給可能です。ただし、加入期間が10年未満の場合は受給開始年齢が繰り下がります（8年以上→61歳、6年以上→62歳、4年以上→63歳、2年以上→64歳、1月以上→65歳）。受取方法は一時金（退職所得控除適用）または年金（公的年金等控除適用）、またはその併用が選べます。
所得税率が10%以上の方はiDeCoを優先することをおすすめします。掛金が全額所得控除されるため、投資リターンがゼロでも節税分だけでプラスになります。ただし60歳まで引き出せないため、近い将来使う可能性のあるお金はNISAで運用しましょう。理想は両方の併用です。
所得がない場合、掛金の所得控除メリットはありません。ただし、運用益が非課税というメリットは享受できます。長期運用で運用益が大きくなる場合は、20.315%の税金が免除されるため一定のメリットがあります。しかし、NISAの方が引き出し自由で使い勝手が良いため、所得のない方はNISAを優先するのが一般的です。
iDeCoには以下の手数料がかかります: 加入時 2,829円（初回のみ）、国民年金基金連合会 105円/月、信託銀行 66円/月、運営管理機関 0〜500円程度/月（ネット証券は多くが0円）。合計で最低171円/月。運営管理機関手数料0円のネット証券（SBI証券、楽天証券、マネックス証券など）を選ぶのがおすすめです。