離婚時の養育費シミュレーター 2026年（令和8年）
裁判所算定表に基づく養育費の相場を計算。協議・調停・審判の流れ、2026年4月施行の法定養育費制度も解説します。
裁判所の算定表に基づく養育費の相場
万円
源泉徴収票の「支払金額」万円
パート収入を含む年収自営業は算定額が高くなる傾向
15歳以上は算定額が高くなる
歳
20歳までの総額を計算養育費の相場（子1人・14歳以下）
| 義務者年収 | 権利者年収 | 月額の目安 |
|---|---|---|
| 400万 | 100万 | 4〜6万円 |
| 500万 | 100万 | 6〜8万円 |
| 600万 | 100万 | 6〜8万円 |
| 700万 | 200万 | 8〜10万円 |
| 800万 | 200万 | 8〜10万円 |
| 1,000万 | 200万 | 10〜14万円 |
—
2026年4月改正法反映済 · 2026年4月更新
使い方
「養育費シミュレーション」タブ
義務者の年収、権利者の年収、子の人数、子の年齢を入力すると、裁判所算定表に基づく養育費の月額目安を計算します。20歳までの総額も表示します。
「決め方と手続き」タブ
養育費の決定方法（協議→調停→審判→裁判）の流れと、公正証書の重要性を解説します。
「未払い対策(2026年改正)」タブ
2026年4月施行の法定養育費制度（月2万円/子）と先取特権について解説。不払い率60%問題への対策を確認できます。
計算式
養育費の算定（裁判所算定表ベース）：
• 義務者の基礎収入 = 年収 × 基礎収入割合（給与: 38-54%, 自営: 47-61%）
• 権利者の基礎収入 = 年収 × 基礎収入割合
• 子の生活費指数: 0-14歳 = 62, 15-19歳 = 85（成人 = 100）
• 義務者の負担分 = 義務者基礎収入 × 子の生活費指数合計 / (100 + 子の生活費指数合計) × (1 - 権利者基礎収入 / 両者基礎収入合計)
年収別の目安（子1人・14歳以下）：
• 義務者400万/権利者100万: 月4-6万
• 義務者500万/権利者100万: 月6-8万
• 義務者700万/権利者200万: 月8-10万
• 義務者の基礎収入 = 年収 × 基礎収入割合（給与: 38-54%, 自営: 47-61%）
• 権利者の基礎収入 = 年収 × 基礎収入割合
• 子の生活費指数: 0-14歳 = 62, 15-19歳 = 85（成人 = 100）
• 義務者の負担分 = 義務者基礎収入 × 子の生活費指数合計 / (100 + 子の生活費指数合計) × (1 - 権利者基礎収入 / 両者基礎収入合計)
年収別の目安（子1人・14歳以下）：
• 義務者400万/権利者100万: 月4-6万
• 義務者500万/権利者100万: 月6-8万
• 義務者700万/権利者200万: 月8-10万
計算例
例1：義務者年収500万円・権利者年収100万円・子1人(10歳)
義務者の年収500万円（給与）
権利者の年収100万円（給与）
子の人数・年齢1人・10歳
養育費の目安月6-8万円
20歳までの総額約720-960万円
例2：義務者年収700万円・権利者年収200万円・子2人(8歳・5歳)
義務者の年収700万円（給与）
権利者の年収200万円（給与）
子の人数・年齢2人・8歳+5歳
養育費の目安月12-14万円
20歳までの総額約1,700-2,000万円
よくある質問
裁判所の算定表に基づき、義務者の年収と権利者の年収、子の人数・年齢で決まります。義務者年収500万円・権利者100万円・子1人（14歳以下）の場合、月額6〜8万円が目安です。
原則として子が成人（18歳）になるまでですが、大学卒業（22歳）まで支払う合意が多いです。2022年の民法改正で成人年齢が18歳に引き下げられましたが、養育費の終期は個別の合意で決まります。
法的義務ではありませんが、強く推奨されます。公正証書にすることで、不払い時に裁判を経ずに強制執行（給与差押え）が可能になります。作成費用は約1〜3万円です。
2026年4月施行の新法により、養育費の取り決めがなくても子1人あたり月2万円を請求可能になります。先取特権（抵当権と同等）も付与され、公正証書がなくても強制執行が可能です。
従来は養育費の不払い率が約60%と深刻でした。公正証書があれば給与差押え（強制執行）が可能です。2026年4月の改正で法定養育費は公正証書なしでも強制執行可能に、手続きも簡素化されます。