年収別手取り早見表 2026年（令和8年）
年収200万〜2,000万円の手取り額・手取り率を一覧表示。社会保険料・所得税・住民税の内訳と、年収100万円アップの効果も確認できます。
年収200万〜2,000万円の手取り早見表
16歳以上の扶養親族の数
| 年収 | 給与所得 | 社保 | 所得税 | 住民税 | 手取り | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 132万円 | 31万円 | 0万円 | 6万円 | 163万円 | 81.3% |
| 300万円 | 202万円 | 47万円 | 3万円 | 12万円 | 239万円 | 79.7% |
| 400万円 | 276万円 | 62万円 | 6万円 | 18万円 | 315万円 | 78.7% |
| 500万円 | 356万円 | 78万円 | 9万円 | 24万円 | 390万円 | 77.9% |
| 600万円 | 436万円 | 93万円 | 14万円 | 31万円 | 462万円 | 77.0% |
| 700万円 | 520万円 | 109万円 | 21万円 | 37万円 | 533万円 | 76.1% |
| 800万円 | 610万円 | 124万円 | 34万円 | 45万円 | 597万円 | 74.6% |
| 900万円 | 705万円 | 140万円 | 62万円 | 53万円 | 646万円 | 71.7% |
| 1000万円 | 805万円 | 155万円 | 79万円 | 61万円 | 705万円 | 70.5% |
| 1200万円 | 1005万円 | 186万円 | 116万円 | 78万円 | 820万円 | 68.3% |
| 1500万円 | 1305万円 | 233万円 | 188万円 | 103万円 | 976万円 | 65.0% |
| 2000万円 | 1805万円 | 310万円 | 331万円 | 146万円 | 1214万円 | 60.7% |
—
2026年（令和8年）税制反映済 · 2026年4月更新
使い方
「早見表」タブ
扶養人数を選択すると、年収200万〜2,000万円の手取り額・給与所得・社会保険料・所得税・住民税・手取り率が一覧表で表示されます。
「内訳詳細」タブ
年収（万円）と扶養人数を入力すると、給与所得控除・基礎控除・課税所得・各種税金の詳細な内訳と円グラフが表示されます。
「年収別比較」タブ
年収帯別の実効税率・社保率・合計負担率・手取り率を比較表で確認できます。年収100万円アップで手取りがいくら増えるかも分かります。
計算式
給与所得控除（2026年）：
• 年収 ≤ 162.5万円：74万円（最低保障）
• 年収 ≤ 180万円：収入 × 40% - 10万円
• 年収 ≤ 360万円：収入 × 30% + 8万円
• 年収 ≤ 660万円：収入 × 20% + 44万円
• 年収 ≤ 850万円：収入 × 10% + 110万円
• 年収 > 850万円：195万円（上限）
基礎控除（2026年）：
• 所得 ≤ 665.5万円：104万円
• 所得 ≤ 670万円：95.5万円
• 所得 ≤ 675万円：85.5万円
• 所得 ≤ 680万円：75.5万円
• 所得 ≤ 2,500万円：48万円
• 所得 > 2,500万円：0円
社会保険料：
• 約15.5%（健保5% + 厚年9.15% + 雇用0.55% + 介護0.8%）
所得税（累進課税）：
• 195万円以下：5%
• 330万円以下：10%（控除額97,500円）
• 695万円以下：20%（控除額427,500円）
• 900万円以下：23%（控除額636,000円）
• 1,800万円以下：33%（控除額1,536,000円）
• 4,000万円以下：40%（控除額2,796,000円）
• 4,000万円超：45%（控除額4,796,000円）
住民税：
• 所得割 = 課税所得 × 10%
• 均等割 = 5,000円
復興特別所得税：
• 所得税 × 2.1%（2037年まで）
手取り = 年収 - 社会保険料 - 所得税 - 復興税 - 住民税
• 年収 ≤ 162.5万円：74万円（最低保障）
• 年収 ≤ 180万円：収入 × 40% - 10万円
• 年収 ≤ 360万円：収入 × 30% + 8万円
• 年収 ≤ 660万円：収入 × 20% + 44万円
• 年収 ≤ 850万円：収入 × 10% + 110万円
• 年収 > 850万円：195万円（上限）
基礎控除（2026年）：
• 所得 ≤ 665.5万円：104万円
• 所得 ≤ 670万円：95.5万円
• 所得 ≤ 675万円：85.5万円
• 所得 ≤ 680万円：75.5万円
• 所得 ≤ 2,500万円：48万円
• 所得 > 2,500万円：0円
社会保険料：
• 約15.5%（健保5% + 厚年9.15% + 雇用0.55% + 介護0.8%）
所得税（累進課税）：
• 195万円以下：5%
• 330万円以下：10%（控除額97,500円）
• 695万円以下：20%（控除額427,500円）
• 900万円以下：23%（控除額636,000円）
• 1,800万円以下：33%（控除額1,536,000円）
• 4,000万円以下：40%（控除額2,796,000円）
• 4,000万円超：45%（控除額4,796,000円）
住民税：
• 所得割 = 課税所得 × 10%
• 均等割 = 5,000円
復興特別所得税：
• 所得税 × 2.1%（2037年まで）
手取り = 年収 - 社会保険料 - 所得税 - 復興税 - 住民税
計算例
例1：年収400万円・扶養なし
年収（額面）¥4,000,000
給与所得控除¥1,240,000
給与所得¥2,760,000
社会保険料（15.5%）¥620,000
基礎控除¥1,040,000
課税所得¥1,100,000
所得税+復興税約¥56,000
住民税約¥150,000
手取り約¥3,160,000（約79%）
例2：年収800万円・扶養1人
年収（額面）¥8,000,000
給与所得控除¥1,900,000
社会保険料（15.5%）¥1,240,000
所得税+復興税約¥320,000
住民税約¥370,000
手取り約¥6,070,000（約76%）
よくある質問
年収400万円の手取りは約316万円（手取り率約79%）です。社会保険料が約62万円、所得税+復興税が約5.6万円、住民税が約15万円控除されます。2026年の基礎控除104万円を反映した計算結果です。
はい。所得税は累進課税（5%〜45%）のため、年収が高いほど税率が上がり、手取り率は下がります。年収300万円で約81%、500万円で約78%、1000万円で約72%と段階的に低下します。ただし手取りの絶対額は常に増加します。
2026年（令和8年）の税制改正で基礎控除が48万円から104万円に引き上げられました（所得665.5万円以下）。これにより特に年収200〜500万円台の納税者の手取りが増えています。ただし所得が665.5万円を超えると段階的に縮小されます。
年収850万円超では給与所得控除が上限の195万円に固定されるため、それ以上の年収増分は全額が所得として課税対象になります。ただし手取りが減ることはなく、年収が増えれば手取りも常に増加します。実効税率が高くなるだけです。
16歳以上の扶養親族1人あたり、扶養控除38万円が適用されます。所得税率20%・住民税10%の場合、扶養1人で年間約11.4万円の税金が減少し、その分手取りが増えます。19-22歳の特定扶養親族は63万円の控除です。