給与所得控除計算シミュレーター 2026年（令和8年）
給与所得控除額を自動計算。2026年税制改正の特例19万円加算に対応。年収別の控除額一覧表や、年収178万円まで所得税0円の仕組みも解説します。
給与年収から給与所得控除額を自動計算
万円
源泉徴収票の「支払金額」（税引前の年収）給与所得控除の速算表（2026年・特例込み）
| 給与年収 | 控除額（2026年） |
|---|---|
| ～162.5万円 | 74万円（最低保障） |
| 162.5万～180万円 | 収入×40%−10万+19万 |
| 180万～360万円 | 収入×30%+8万+19万 |
| 360万～660万円 | 収入×20%+44万+19万 |
| 660万～850万円 | 収入×10%+110万+19万 |
| 850万円超 | 214万円（上限） |
—
2026年（令和8年）税制反映済 · 2026年4月更新
使い方
「控除額計算」タブ
給与年収（万円）を入力すると、2026年の給与所得控除額（特例19万円加算込み）と給与所得（控除後の金額）を自動計算します。速算表も確認できます。
「年収別一覧」タブ
年収100万〜1,500万円の給与所得控除額・給与所得・控除率の一覧表を表示します。あなたの年収を入力するとハイライト表示されます。
「2026年改正のポイント」タブ
2026年税制改正で新設された特例19万円加算の内容、年収178万円まで所得税0円の仕組み、2028年以降の注意点を解説します。
計算式
給与所得控除の計算（2026年・特例込み）：
• 年収162.5万円以下: 74万円（最低保障55万＋特例19万）
• 年収162.5万〜180万円: 収入×40%−10万＋特例19万
• 年収180万〜360万円: 収入×30%＋8万＋特例19万
• 年収360万〜660万円: 収入×20%＋44万＋特例19万
• 年収660万〜850万円: 収入×10%＋110万＋特例19万
• 年収850万円超: 214万円（上限195万＋特例19万）
給与所得の計算：
• 給与所得 = 給与収入（年収）− 給与所得控除
課税最低限（2026年）：
• 基礎控除 104万円 ＋ 給与所得控除 74万円 = 178万円
• 年収178万円以下 → 所得税0円
• 年収162.5万円以下: 74万円（最低保障55万＋特例19万）
• 年収162.5万〜180万円: 収入×40%−10万＋特例19万
• 年収180万〜360万円: 収入×30%＋8万＋特例19万
• 年収360万〜660万円: 収入×20%＋44万＋特例19万
• 年収660万〜850万円: 収入×10%＋110万＋特例19万
• 年収850万円超: 214万円（上限195万＋特例19万）
給与所得の計算：
• 給与所得 = 給与収入（年収）− 給与所得控除
課税最低限（2026年）：
• 基礎控除 104万円 ＋ 給与所得控除 74万円 = 178万円
• 年収178万円以下 → 所得税0円
計算例
例1：年収400万円の場合（2026年）
給与年収¥4,000,000
本来の給与所得控除¥1,240,000（400万×20%+44万）
特例加算+¥190,000
給与所得控除 合計¥1,430,000
給与所得¥2,570,000
例2：年収178万円の場合（非課税ライン）
給与年収¥1,780,000
給与所得控除¥740,000（最低保障74万円）
給与所得¥1,040,000
基礎控除¥1,040,000
課税所得¥0 → 所得税0円
よくある質問
給与所得控除とは、給与所得者（サラリーマン・パートなど）の必要経費に相当する控除です。自営業者が経費を計上できるのと同様に、給与所得者は収入に応じた一定額が自動的に控除されます。確定申告なしで適用される「みなし経費」です。
2026年の給与所得控除の最低額は74万円です。本来の最低保障額55万円に、2026年税制改正で新設された特例19万円が加算されています。年収162.5万円以下のすべての給与所得者に適用されます。
2026年の給与所得控除の上限は214万円です（本来の上限195万円＋特例19万円）。年収850万円を超える方はすべて同じ214万円の控除が適用されます。年収が高くなるほど控除率は低下します。
2026年は基礎控除104万円＋給与所得控除74万円（最低保障）＝178万円が課税最低限です。年収178万円以下の方は課税所得がゼロになるため、所得税がかかりません。これは2026年税制改正で基礎控除と給与所得控除が引き上げられた結果です。
特例19万円は2026-2027年の時限措置です。2028年以降も継続されるかは未定です。仮に特例が終了し基礎控除も元に戻ると、課税最低限が178万円から117万円（基礎62万＋給与55万）に大幅低下する可能性があります。今後の税制改正の動向に注意が必要です。