住宅ローン控除シミュレーター 2026年（令和8年）
借入額・金利・住宅の種類から13年間の控除総額を自動計算。2026年税制改正対応。既存住宅の控除期間13年拡充、借入限度額一覧も確認できます。
住宅ローン控除額を計算
万円
住宅ローンの借入総額%
年利（変動金利の場合は現在の利率）年
10〜35年認定住宅ほど控除上限が高い
19歳未満の子、または夫婦いずれか40歳未満
2026年改正で既存住宅が拡充
—
2026年（令和8年）税制反映済 · 2026年4月更新
使い方
「控除額計算」タブ
借入額（万円）、金利（%）、返済期間（年）、住宅の種類、世帯区分、新築/既存を入力すると、年別の控除額と13年間の控除総額を自動計算します。
「借入限度額一覧」タブ
住宅の種類・世帯区分別の借入限度額を一覧表で確認。新築・既存住宅それぞれの2026年改正反映済みデータです。
「2026改正ポイント」タブ
2026年（令和8年）税制改正による住宅ローン控除の5つの重要変更点を解説します。
計算式
住宅ローン控除額の計算式：
各年の控除額 = 年末ローン残高 × 0.7%（控除率）
ただし：
• 年末残高が借入限度額を超える場合、借入限度額が上限
• 所得税から控除しきれない分 → 住民税から最大9.75万円/年まで控除
• 控除期間: 新築13年、既存は住宅種類により10～13年
ローン残高の計算：
• 毎月返済額 = P × r(1+r)n / ((1+r)n - 1)
• P = 借入元金、r = 月利、n = 総返済回数
各年の控除額 = 年末ローン残高 × 0.7%（控除率）
ただし：
• 年末残高が借入限度額を超える場合、借入限度額が上限
• 所得税から控除しきれない分 → 住民税から最大9.75万円/年まで控除
• 控除期間: 新築13年、既存は住宅種類により10～13年
ローン残高の計算：
• 毎月返済額 = P × r(1+r)n / ((1+r)n - 1)
• P = 借入元金、r = 月利、n = 総返済回数
計算例
例：借入4,000万、金利0.5%、35年、認定住宅、子育て世帯
借入限度額5,000万円
1年目年末残高約3,917万円
1年目控除額3,917万 × 0.7% = 約27.4万円
13年間控除総額約330万円
ポイント：所得税から控除しきれない分は住民税から最大9.75万円/年まで控除されます。実質的な金利低減効果は大きいです。
よくある質問
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを組んで住宅を取得した場合に、年末ローン残高の0.7%が所得税・住民税から控除される制度です。最大13年間適用されます。
初年度は確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で控除を受けられます。確定申告時には登記事項証明書、売買契約書、ローン残高証明書等が必要です。
夫婦それぞれが控除を受けられます。各自のローン残高に対して0.7%の控除が適用されるため、控除総額が大きくなるメリットがあります。ただし借入限度額は住宅1戸あたりの上限です。
繰り上げ返済すると年末残高が減るため、控除額も減少します。低金利時は控除メリットを考慮して、控除期間終了後に繰り上げ返済する戦略も有効です。
はい、併用できます。ただし住宅ローン控除で所得税が大幅に減額されると、ふるさと納税の所得税控除分が減る可能性があります。住民税からの控除で補完されることが多いです。