配偶者控除シミュレーター 2026年（令和8年）
配偶者控除・配偶者特別控除の節税効果を自動計算。2026年改正（年収103万→136万円）対応。配偶者の年収別シミュレーションと年収の壁の比較も確認できます。
配偶者控除・配偶者特別控除の節税効果を計算
万円
あなた自身の額面年収万円
パート・アルバイト等の年収配偶者控除が適用されます
所得税の控除額: 38.0万円（満額38万円の100%）
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2026年（令和8年）税制反映済 · 2026年4月更新
使い方
「配偶者控除の計算」タブ
納税者の年収と配偶者の年収（万円）を入力すると、配偶者控除・配偶者特別控除の適用判定と節税額を自動計算します。控除額のバーで満額に対する割合も確認できます。
「配偶者の収入別シミュレーション」タブ
配偶者の年収を0万〜201万円の範囲で変えた場合に、控除の種類と節税額がどう変わるかを一覧表で比較できます。最適な年収を検討する際に役立ちます。
「年収の壁の比較」タブ
100万・106万・130万・136万・201万円の各年収の壁と、配偶者控除の関係を視覚的に解説。2026年改正のポイントも確認できます。
計算式
配偶者控除（配偶者の合計所得62万以下 = 給与収入136万以下）：
• 納税者の合計所得 ≤ 900万（年収1095万以下）: 控除額 38万円
• 900万超～950万以下: 控除額 26万円
• 950万超～1000万以下: 控除額 13万円
• 1000万超: 0円（適用なし）
配偶者特別控除（配偶者の合計所得62万超～133万以下）：
※ 納税者の所得900万以下の場合
• 62万超～95万以下: 38万円
• 95万超～100万以下: 36万円
• 100万超～105万以下: 31万円
• 105万超～110万以下: 26万円
• 110万超～115万以下: 21万円
• 115万超～120万以下: 16万円
• 120万超～125万以下: 11万円
• 125万超～130万以下: 6万円
• 130万超～133万以下: 3万円
節税効果の計算：
• 節税額 = (所得税の控除額 × 所得税率) + (住民税の控除額 × 10%)
2026年改正ポイント：
• 配偶者の所得要件: 48万円 → 62万円に引上げ
• 給与収入換算: 103万円 → 136万円以下
• 納税者の合計所得 ≤ 900万（年収1095万以下）: 控除額 38万円
• 900万超～950万以下: 控除額 26万円
• 950万超～1000万以下: 控除額 13万円
• 1000万超: 0円（適用なし）
配偶者特別控除（配偶者の合計所得62万超～133万以下）：
※ 納税者の所得900万以下の場合
• 62万超～95万以下: 38万円
• 95万超～100万以下: 36万円
• 100万超～105万以下: 31万円
• 105万超～110万以下: 26万円
• 110万超～115万以下: 21万円
• 115万超～120万以下: 16万円
• 120万超～125万以下: 11万円
• 125万超～130万以下: 6万円
• 130万超～133万以下: 3万円
節税効果の計算：
• 節税額 = (所得税の控除額 × 所得税率) + (住民税の控除額 × 10%)
2026年改正ポイント：
• 配偶者の所得要件: 48万円 → 62万円に引上げ
• 給与収入換算: 103万円 → 136万円以下
計算例
例1：夫年収700万円・妻年収130万円
納税者（夫）の年収¥7,000,000
所得税の限界税率20%
配偶者（妻）の年収¥1,300,000
妻の給与所得控除¥740,000
妻の合計所得¥560,000（62万以下）
適用される控除配偶者控除（38万円）
所得税の節税38万 × 20% = ¥76,000
住民税の節税33万 × 10% = ¥33,000
年間の節税効果¥109,000
例2：夫年収500万円・妻年収160万円
納税者（夫）の年収¥5,000,000
所得税の限界税率10%
配偶者（妻）の年収¥1,600,000
妻の合計所得¥960,000（62万超～133万以下）
適用される控除配偶者特別控除（36万円）
所得税の節税36万 × 10% = ¥36,000
住民税の節税33万 × 10% = ¥33,000
年間の節税効果¥69,000
よくある質問
2026年から、配偶者の合計所得金額が62万円以下（給与収入136万円以下）で、納税者の合計所得が1000万円以下の場合に適用されます。納税者の所得が900万円以下なら控除額は満額の38万円です。900万超～950万以下は26万円、950万超～1000万以下は13万円に減額されます。
配偶者控除は配偶者の合計所得62万円以下で適用され、控除額は定額（最大38万円）です。配偶者特別控除は合計所得62万超～133万円以下で適用され、所得が増えるにつれ38万→3万円と段階的に減額されます。どちらも納税者の合計所得1000万円超で適用されません。
2026年（令和8年）から配偶者の所得要件が48万円→62万円に引上げられました。給与収入換算で103万円→136万円です。パートで年収136万円まで働いても配偶者控除38万円が適用されるようになりました。ただし社会保険の壁（130万円）は別制度で変更されていません。
はい。共働きでも、納税者の合計所得が1000万円以下（年収約1195万円以下）で、配偶者の合計所得が62万円以下（年収136万円以下）なら配偶者控除が適用されます。年収の高い方が控除を受けた方が節税効果は大きくなります。
2026年からは年収136万円以下で配偶者控除38万円が満額適用されます。ただし、社会保険の壁は別制度です。①年収106万円超で大企業のパートは社保加入、②年収130万円超で社保の扶養から外れます。130万円の壁を超えると年間約20-30万円の保険料負担が発生するため、総合的に判断する必要があります。