源泉徴収税額シミュレーター 2026年（令和8年）
報酬・給与の源泉徴収税額を自動計算。手取り額の確認や確定申告の還付額シミュレーションができます。
報酬にかかる源泉徴収税額を計算
円
1回あたりの報酬額請求書の消費税記載方法
手取り89.8%￥448,950
源泉徴収税10.2%￥51,050
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2026年（令和8年）税制反映済 · 2026年4月更新
使い方
「報酬の源泉徴収」タブ
報酬額（円）、報酬の種類、消費税の記載方法を入力すると、源泉徴収税額と手取り額を自動計算します。円グラフで手取りと源泉徴収税の割合も確認できます。
「給与の源泉徴収」タブ
月額給与（円）と扶養親族数を入力すると、毎月の源泉徴収税額を概算します。給与額別の一覧表も表示します。
「還付額計算」タブ
確定申告で受けられる還付額を計算します。年間給与収入、源泉徴収済額、各種控除を入力して、還付額または追加納付額を確認できます。
計算式
報酬の源泉徴収税額：
• 100万円以下の部分: 報酬額 × 10.21%（所得税10% + 復興税0.21%）
• 100万円超の部分: 超過額 × 20.42%（所得税20% + 復興税0.42%）
• 手取り額 = 報酬額 - 源泉徴収税額
消費税と源泉徴収：
• 請求書で消費税を区分記載 → 税抜金額が源泉徴収の対象
• 消費税を区分していない → 税込金額が源泉徴収の対象
給与の源泉徴収：
• 「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」甲欄に基づく
• 社会保険料控除後の金額と扶養親族数で決定
還付額の計算：
• 給与所得 = 年収 - 給与所得控除
• 課税所得 = 給与所得 - 基礎控除104万円 - 社保概算 - 各種控除
• 本来の所得税 = 課税所得 × 累進税率 × 1.021（復興税）
• 還付額 = 源泉徴収済額 - 本来の所得税
• 100万円以下の部分: 報酬額 × 10.21%（所得税10% + 復興税0.21%）
• 100万円超の部分: 超過額 × 20.42%（所得税20% + 復興税0.42%）
• 手取り額 = 報酬額 - 源泉徴収税額
消費税と源泉徴収：
• 請求書で消費税を区分記載 → 税抜金額が源泉徴収の対象
• 消費税を区分していない → 税込金額が源泉徴収の対象
給与の源泉徴収：
• 「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」甲欄に基づく
• 社会保険料控除後の金額と扶養親族数で決定
還付額の計算：
• 給与所得 = 年収 - 給与所得控除
• 課税所得 = 給与所得 - 基礎控除104万円 - 社保概算 - 各種控除
• 本来の所得税 = 課税所得 × 累進税率 × 1.021（復興税）
• 還付額 = 源泉徴収済額 - 本来の所得税
計算例
例1：報酬50万円の源泉徴収（税込）
報酬額¥500,000
源泉徴収税率10.21%
源泉徴収税額¥51,050
手取り額¥448,950
例2：報酬150万円の源泉徴収（100万円超あり）
報酬額¥1,500,000
100万円以下（10.21%）¥102,100
100万円超（20.42%）¥102,100
源泉徴収税額 合計¥204,200
手取り額¥1,295,800
例3：年収500万円の還付額（各種控除あり）
年間給与収入¥5,000,000
源泉徴収済額¥150,000
生命保険料控除¥50,000
本来の所得税（概算）約¥112,000
還付額約¥38,000
よくある質問
源泉徴収とは、給与や報酬の支払者が所得税を天引きして国に納付する制度です。毎月の給与から天引きされる所得税や、フリーランスへの報酬から差し引かれる税金が源泉徴収です。会社員は年末調整で、フリーランスは確定申告で最終的な税額が確定し、過不足が精算されます。
報酬の源泉徴収税率は2段階です。100万円以下の部分は10.21%（所得税10%+復興特別所得税0.21%）、100万円を超える部分は20.42%（所得税20%+復興特別所得税0.42%）です。対象となる報酬は原稿料、講演料、デザイン料、弁護士・税理士報酬、コンサルティング料などです。
はい、確定申告で精算されます。年間の所得税額を計算し、源泉徴収済みの金額が多ければ差額が還付（返金）されます。経費や各種控除（医療費控除、ふるさと納税など）を適用することで、還付額が増えることもあります。フリーランスや副業収入がある方は確定申告が必要です。
フリーランスが受け取る報酬のうち、原稿料・デザイン料・コンサルティング料・講演料などは源泉徴収の対象です。請求書で消費税を区分記載すれば、税抜金額が源泉徴収の対象となり手取りが増えます。確定申告で経費を差し引いた後の所得に対する税額と精算し、払いすぎた分は還付されます。
源泉徴収票の主な項目は「支払金額」（年間の給与総額）、「給与所得控除後の金額」（給与所得）、「所得控除の額の合計額」（基礎控除・社保控除など合計）、「源泉徴収税額」（年間の所得税・復興税の合計）です。確定申告、住宅ローン審査、保育園の申請などで使用します。