副業20万円ルール解説シミュレーター 2026年（令和8年）
副業の確定申告が必要かを判定。「所得」と「収入」の違い、住民税の申告義務、申告方法の比較も解説します。
副業の確定申告が必要か判定します
年末調整済みかどうかで判定が変わります
万円
経費を引く前の収入額万円
通信費・交通費・消耗品費など該当する場合、20万円以下でも申告必要
20万円ルールとは
給与所得者（年末調整済み）で、副業の「所得」（収入-経費）が20万円以下なら確定申告は不要。ただし住民税は別途申告が必要です。「収入」ではなく「所得」で判定する点に注意。
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2026年（令和8年）税制反映済 · 2026年4月更新
使い方
「確定申告 要否判定」タブ
本業の状況、副業の収入・経費、副業の種類を入力すると、確定申告が必要かどうかを自動判定します。住民税の申告義務についても判定します。
「副業の税金計算」タブ
本業の年収と副業の所得を入力すると、副業にかかる所得税・住民税の合計と手取りを計算します。
「申告方法の比較」タブ
白色申告・青色申告の違いを比較。副業が会社にバレない住民税の普通徴収についても解説します。
計算式
20万円ルールの判定：
• 副業所得 = 副業収入 - 必要経費
• 副業所得 ≤ 20万円 かつ 年末調整済 かつ 他に確定申告の理由なし → 確定申告不要
• ただし住民税は副業所得が1円でも申告必要
副業にかかる税金：
• 所得税 = 副業所得 × 限界税率（本業の所得に応じて5%〜45%）
• 復興税 = 所得税 × 2.1%
• 住民税 = 副業所得 × 10%
20万円ルールが適用されないケース：
• 医療費控除やふるさと納税で確定申告する場合
• 住宅ローン控除の初年度
• 2か所以上から給与を受けている場合
• 副業所得 = 副業収入 - 必要経費
• 副業所得 ≤ 20万円 かつ 年末調整済 かつ 他に確定申告の理由なし → 確定申告不要
• ただし住民税は副業所得が1円でも申告必要
副業にかかる税金：
• 所得税 = 副業所得 × 限界税率（本業の所得に応じて5%〜45%）
• 復興税 = 所得税 × 2.1%
• 住民税 = 副業所得 × 10%
20万円ルールが適用されないケース：
• 医療費控除やふるさと納税で確定申告する場合
• 住宅ローン控除の初年度
• 2か所以上から給与を受けている場合
計算例
例1：副業収入50万円・経費15万円（会社員・年末調整済）
副業所得¥350,000（20万超）
確定申告必要
例2：副業収入25万円・経費8万円（年末調整済・他に申告理由なし）
副業所得¥170,000（20万以下）
確定申告不要
住民税申告必要（別途市区町村へ）
よくある質問
給与所得者で副業の「所得」（収入-経費）が20万円以下の場合、所得税の確定申告が不要になるルールです。「収入」ではなく「所得」で判定する点に注意。副業収入が30万円でも経費が15万円あれば所得は15万円で適用対象です。
はい。20万円ルールは所得税の確定申告のみに適用されます。住民税は副業所得が1円でも市区町村への申告が必要です。
確定申告書の「住民税の徴収方法」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択すれば、副業分の住民税は自分に直接届きます。
2022年改正により、帳簿なしまたは年収300万円以下は原則「雑所得」です。事業所得にするには帳簿の作成・保存が必要ですが、青色申告特別控除（最大65万円）のメリットがあります。
ふるさと納税で確定申告する場合、20万円以下の副業所得も一緒に申告が必要です。20万円ルールは「確定申告をしない場合」にのみ適用されます。